一般教育訓練給付制度とは、働く方の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。 受講開始日現在で雇用保険の被保険者であった期間（支給要件期間）が3年以上（初めて支給を受けようとする方については、当分の間、1年以上）あることなど一定の要件を満たす雇用保険の一般被保険者（在職者）又は一般被保険者であった方（離職者）が厚生労働大臣の指定する一般教育訓練を受講し修了した場合、本人自ら教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一定割合に相当する額 （上限あり）がハローワークから支給されます。

ただし、上記計算式に従って計算された「支給額」が以下に該当する場合はこの限りではありません。

• 10万円を超えるとき⇒支給額は上限の10万円となります。
• 4,000円以下のとき⇒支給対象とはなりません。

★支給対象となる受講料とは、ネットスクールに受講料としてお支払い頂く額であり、下記の費用は支給対象とはなりませんので、ご注意下さい。

支給対象外費用の例

検定試験の受験料

対象講座内では使用しない補助教材費
(「教材別」でお申込み頂いた場合、講義で使用する教材の購入費も支給対象外となります)

WEB講座受講のためのパソコン、スマートフォン等の購入費用及び通信費用

クレジット会社に対する手数料、受講料のお支払いに係る振込・代金引換手数料

ネットスクールが開講しているWEB講座のうち、一般教育訓練給付制度対象講座は下記のとおりです。

日商簿記

１級 標準コース

１級 速修コース

１級 経験者コース

２級 標準コース

全経簿記

上級 標準コース

建設業経理士

１級３科目コース

１級財務諸表 標準コース

１級財務分析 標準コース

１級原価計算 標準コース

２級 ゼロ標準コース

税理士

簿記論・財務諸表論 標準コース

簿記論・財務諸表論 上級コース

簿記論・財務諸表論 年明上級コース

簿記論 標準コース

簿記論 上級コース

簿記論 年明上級コース

財務諸表論 標準コース

財務諸表論 上級コース

財務諸表論 年明上級コース

法人税法 標準コース

法人税法 上級コース

相続税法 標準コース

相続税法 上級コース

消費税法 標準コース

消費税法 上級コース

国税徴収法 標準コース

上記以外の講座については、一般教育訓練給付制度の対象とはなっておりませんのでご了承下さい。

厚生労働大臣指定の一般教育訓練給付制度対象講座をお申込み頂くだけで、一般教育訓練給付を受けられるわけではありません。
下記の条件をすべて満たす必要があります。

１．受給資格がある

２．受講前にネットスクールへ一般教育訓練給付制度を利用するための申請を行う

３．修了要件を満たすように講義の受講・課題の提出を行う

４．修了テストを受験し、指定された点数以上の成績を修める

５．対象講座を修了した旨の手続きをハローワークにて行う

詳細は「一般教育訓練給付制度ご利用の流れ」をご覧ください。