税理士試験

資格概要

受験資格

受験資格が必要です。詳しくは、国税庁ＨＰをご覧ください。

試験日（目安）

年1回（8月）

受験料

1科目：4,000円
2科目：5,500円
※以降、他の科目1科目増えるごとに1,500円

試験科目

[会計科目]
簿記論・財務諸表論
[税法科目]
所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税

制限時間

各科目120分

内容

• 簿記論： 高度な記帳・計算の知識及び技術が問われる。また、原価計算を除く工業簿記の知識が問われることもある。

• 財務諸表論： 各種会計基準に関する基本的な知識・背景に関する論述が問われる。また、主に会社計算規則に従った計算書類（貸借対照表・損益計算書等）の作成に関する知識・技術も問われる。

• 法人税法： 法人税に係る法令に関する事項のほか、租税特別措置法、国税通則法など当該科目に関連する他の法令に定める関係事項を含む。

• 相続税法： 相続税に係る法令に関する事項のほか、租税特別措置法、国税通則法など当該科目に関連する他の法令に定める関係事項を含む。

• 消費税法： 消費税に係る法令に関する事項のほか、租税特別措置法、国税通則法など当該科目に関連する他の法令に定める関係事項を含む。

• 国税徴収法： 国税徴収法に関する事項のほか、租税特別措置法、国税通則法など当該科目に関連する他の法令に定める関係事項を含む。

合格基準

• 各科目の満点の60％
  有効期限はありませんが、簿記論・財務諸表論（会計に関する科目2科目）は、税理士合格のために必ず合格しなければなりません。その他、法人税法または所得税法のいずれかは必ず含んで税法３科目の計５科目に合格して、税理士資格が取得できます。
  
  

合格率の目安

＜令和２年度(第70回)実績＞
簿記論：22.6％、財務諸表論：19.0％
法人税法：16.1％、相続税法：10.6％、消費税法：12.5％、国税徴収法：12.2％

その他備考

詳細は国税庁の税理士試験情報
【http://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/zeirishi.htm】をご覧ください。

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