第1条 WEB講座の申込み
WEB講座は、ネットスクール株式会社（以下当社）ホームページにある所定の方法によりお申込みいただきます。
第2条 契約の成立、支払い
１．講座等の受講契約は、第2項に定める受講料金の受領またはクレジットカード契約の成立を当社が確認した後、当社からID・パスワードをお知らせする電子メールが送信された時に成立いたします。なお、所定の申込みフォームへの誤記入、パソコン等ハード機器の操作上の錯誤、何らかの通信障害などにより、当社が所定の事項を確認できない場合には、当該受講契約は成立いたしません。また、この場合に生じた損害について、当社は、特段の事情がない限り、これを賠償いたしません。
２．申込者は、契約成立までに、当該契約に係る受講料金等を次のいずれかの方法でお支払い頂きます。
いずれのお支払方法についても、振込手数料、クレジットやローン支払の場合の金利および手数料、その他お支払いに伴って生じる費用については別段の定めがない限り、申込者がこれを負担することといたします。
(1) 代金引換
(2) 銀行振込
当社が指定する銀行口座に受講料金等の全額をお振込頂く方法
(3) コンビニエンスストア
当社が指定するコンビニエンスストアにてお支払頂く方法
(4) クレジットカード
当社が指定するクレジットカードを利用して、指定した回数にてお支払い頂く方法
なお、クレジットカードを利用したお支払の場合、その利用審査によりクレジットカード契約が有効に成立することが受講契約の成立要件になります。
(5) 提携する学費ローン（分割払い）
当社が提携する所定のインターネットクレジット方式にて学費ローンの申込を行い、分割払いにてお支払頂く方法
なお、提携する学費ローンを利用したお支払の場合、その利用審査により学費ローン契約が有効に成立することが受講契約の成立要件になります。また、提携する学費ローンの契約は、申込者の責任で締結されるものとし、金利手数料の支払は、申込者の負担となります。
第3条 契約の解除
１．原則として、受講契約成立後においては、受講者は、勤務状況または就学状況の変化など、受講者自身の一方的な都合等により、契約を解除することは出来ません。また、受講契約を中途解約することも出来ません。ただし、次に掲げる事項に該当するなど、当社がやむを得ない事情と認めた場合には、この限りではありません。この場合には、医師の診断書など、第三者による証明書等をご送付頂きます。また、役務提供開始前については、理由の如何を問わず、契約を解除することができます。
【やむを得ない事情と認める例】
(1) 受講者の死亡または重大な疾病等により、受講を継続することが困難な場合
(2) 申込講座の開講日以前に実施された当該資格の前回試験を受験し、受講期間中に合格したことが判明した場合
(3) その他やむを得ない事情と当社が認めた場合
２．前項但書において、契約の解除をする場合にあっては、次の計算により算出した金額を返還いたします。
(1) 役務提供を開始する前（教材等の発送がある場合には、当社からの発送前）
（受講料金等が５万円以上の場合）申込時に受領した金額から解約手数料として10,000円を差し引いた残額を返還いたします。
（受講料金等が５万円未満の場合）申込時に受領した金額から解約手数料として、受領済受講料金等の20％に相当する金額を差し引いた残額を返還いたします。
(2) 役務提供を開始した後（教材等の発送がある場合には、当社からの発送後）
申込時に受領した金額から、役務提供済受講料金相当額を差し引いた額（以下「契約残額」という。）に、解約手数料として50,000円または契約残額の20％相当額のいずれか低い額を差し引いた残額を返還いたします。
なお、契約残額は、受講契約成立日の属する月から受講終了日の属する月までの月数を分母とし、役務未提供と認められる月数を分子とした数値と、申込時に受領した金額との積により算出した金額となります。
また、教材込みで講座等を申し込んだ場合、教材代金の計算は別途行います。教材の全てが発送前の場合には教材代金の全てを返還することとし、一部未渡しがある場合には、未渡し分の教材代金定価金額に教材代金設定金額総額を教材代金定価金額総額で除した割合を乗じて計算した金額を返還いたします。
(3) 前項2号（合格したことが判明した場合）の返還金額の計算は、役務提供の開始の有無に関わらず(1)の役務提供開始前とみなして行います。
３. 契約の解除は、さらにこれを撤回することはできません。したがって、その後の事情変更により、受講を継続する場合には、新たに申込みが必要となります。契約の解除をした場合には、全てのサービス等の特典は消滅いたします。
第4条 教材等の返品
申込者は、お申込み頂いた講座に係る教材等を返品することは出来ません。ただし、引き渡した教材に落丁、乱丁などの不備がある場合、当社は当該教材に代わる教材を引き渡し、または当該不備を補完する資料などを追加して引き渡します。
第5条 WEB講座の提供
１．WEB講座を受講するための視聴環境（パソコン、インターネット回線、ソフトウェア、インターネットサービスプロバイダーなど）は、すべて申込者の費用と責任でご用意・維持して頂きます。
原則として、視聴環境の未整備を理由として、受講期間を延長することはできませんので、申し込む前に、これらの環境を整え、その確認をお願いいたします。
２．WEB講座の視聴開始については、申込み時に指定した電子メールアドレス宛に連絡いたします。
その連絡は、第2条に従って、当社が受講料等の支払を確認した日により、 原則として、次のとおりとなります。ただし、本条第4項に掲げるサーバー保守等のため、または講座等の申込み時に講座等自体が開講していない、もしくは授業収録が終了していない等により視聴開始が延期されることがあります。下記の視聴開始は、あくまでも目安となります。
(1) 平日（各日午前12時以降の場合には、翌日扱いとなります）のとき
⇒翌日中。ただし翌日が土日祝日の場合には、翌週月曜日中
(2) 土日祝日のとき
⇒土日の場合には翌週月曜日中、祝日の場合には翌々日中
(3) 年末年始、夏季期間については、都度、別途お知らせいたします。
３．WEB講座を利用するためのＩＤとパスワードは、ご自身の責任で管理してください。このＩＤとパスワードが漏洩し、不正に利用されるなどの損害が生じても、当社はこの責任を負うことはできません。また、ＩＤとパスワードは、WEB講座の受講者として当社にお申込みした方固有のものですから、第三者に譲渡し、または貸与することはできません。
４．WEB講座は、サーバー、コンテンツ配信システム、ネットワーク及びこれらの機器等のメンテナンスのため、定期または不定期に、そのサービスを停止することがあります。この場合、当社は受講者に対して、ホームページ等に掲示することで、その停止期間の予定をあらかじめお知らせするように努めます。
５．WEB講座の受講視聴期限は、別段の定めがない限り、お申込み頂いた講座等が対象とする本試験の日の前日までとなります。
６．WEB講座は、やむを得ず休講とする場合があります。この場合、振替日時の指定とともにあらかじめこれをメールにて通知します。ただし、講師の急病等のやむを得ない事情により、事前通知をすることなく休講とすることがあります。
第6条 受講者の義務と免責事項
WEB講座の受講者は、受講契約成立後から受講期間終了日（第5条5項）までの間に、電子メールアドレス、氏名、住所、その他受講者の連絡先等に変更があった場合には、速やかに当社に届け出て下さい。受講者が、これら届け出を怠った場合には、WEB講座の連絡不達や教材不達などについて当社は一切責任を負いません。
第7条 受講停止（教育サービスの停止）
１．当社は、受講者が当社の運営に妨げとなる行為をしたと認められるとき、またはその恐れがあるときは、受講者の承諾なく、その教育サービスを停止することが出来ます。この場合、当社は、特段の事情がない限り、当該サービス停止に係る損害を賠償いたしません。
２．当社は、前項及の事由により教育サービスを停止したときは、提供していない教育サービスに係る受講料金を返還いたします。この場合、第3条第2項に定める契約残額を返還いたします。
第8条 著作権について
１．WEB講座で使用する教材および講義等コンテンツの著作権・商標権等の一切の権利は、当社に帰属します。
２．当社は、受講契約の成立した受講者に、受講料金等の対価として当社教材および講義等コンテンツを貸与し、受講者本人の学習目的の範囲に限りその使用権を与えます。
３．WEB講座の教材および講義等コンテンツについて、以下の行為を禁止します。
(1) 方法・理由の如何を問わず、複製物を作成すること、または、第三者に売却、貸与すること。
(2) その他当社に帰属する著作権を侵害する行為を行うこと。
４．前３項の諸条項に違反する行為があった場合、当社は当該行為者に対し、直ちに教材等の返還を請求できるものとし、さらに当社の判断により関係諸法律・諸法令に基づく措置をとるものとします。
第9条 個人情報の取り扱いについて
当社は、講座等のお申込時に提供して頂いた個人情報について、当社の運営に必要な委託業者を除いて、これを第三者に提供することはいたしません。また、お申込時に提示した目的の範囲内でのみ、これを利用いたします。但し、裁判所、検察庁、警察、弁護士会またはこれらに準ずる権限を有する関係官公署からの正当な手続きにより、情報の開示を求められた場合、または事前に本人の同意を得た場合にはこの限りではありません。
第10条 本規約に定めがない事項について
本規約に定めがない事項が生じたときは、当社は、関係法令や慣習などに従って、誠意をもって、その解決に努めます。
第11条 不可抗力について
当社は、地震、天災、その他不可抗力により正常なサービスを提供できないときでも、特段の事情がない限り、その賠償の責任を負いません。
第12条 変更権
当社が必要と判断した場合には、いつでも本規定を変更することができます。変更内容については、当社ホームページ上において公開いたします。
第13条 管轄
万が一、当社と受講者との間に争訟が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所といたします。
第14条 施行日
本規定は、2009年５月１日付けで施行いたします。
本規定は、2009年12月１日付けで改定版を施行いたします。